2004-03-24 21:51:20
ブッシュ帝国の「ユニラテラリズム」とスペイン帝国の「エンコミエンダ」 [ Weblog ]
３月７日付の当Blog『今年のアメリカ大統領選挙が持つ意味/歴史は誰がつくるべきか？』でも述べたことですが、今、この地球上ではテロの恐怖におののくあまり“誰も責任をとらない（とれない）”という異常な国際政治環境のなかで無機質なジェノサイド・マシン（<戦争とテロ>という無差別な人類殺戮装置）だけがイラク、アフガニスタン、パレスチナなど悲劇の舞台のみならずスペイン、パキスタンなどの各国で主役を演じています。“誰も責任をとらない（とれない）”のが現実である一方、このジェノサイド・マシンの強力な“動力源の一つが「イラク戦争」を開始した米・英を主体としたコアリション（有志軍事連合/coalition）である”こと、及び“もう一つの動力源がテロリストである”ことは否定できない事実です。そして、なぜか“真意”を隠しながら、この恐るべきジェノサイド・マシンの頂点に立ち指揮を採る一人が、ユニラテラリズム（unilateralism(米国)一国主義）の総帥・米国ブッシュ大統領です。その背中を押し続ける力強い一本の腕が「アメリカの産軍複合体」であることも周知の事実です。そして、他を寄せつけないブッシュ陣営の巨額選挙資金（現価換算で約160億円相当/大統領選挙のライバル・ケリー候補の約4〜５倍）の多くの部分は、この「アメリカの産軍複合体」がもたらしてくれています。これも、同じ当Blogで述べたことですが、1991年までの米ソ対立期、つまり冷戦時代における軍事関連産業は戦車・ミサイル・戦闘機などの兵器そのものに特化していました。しかし、東西冷戦が終了するとともに軍装備関連の予算を民間の受け皿に手渡すという「軍装備民営化」が着想され、戦争関連産業の外注化という新たなビジネスモデルが考案されました。その結果、今や軍事関連産業の裾野は広がる一方で、資源エネルギー・宇宙開発・情報・医薬品・食料関係などあらゆる産業部門と軍需産業部門のオーバーラップ現象が進んでいます。例えば、ブッシュ政権のチェイニー副大統領が直前までCEOを務めていたハリバートンの子会社KBR社（ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート）やPMC シエラ社などがその代表格であり、これら戦争関連企業の下請け会社の約１万人以上の社員が、今まさにイラクの「戦場」で軍事訓練請負・郵便・ロジスティックス・各種コンサルタントなど多様な業務に取り組んでいるのです。しかも、今やアメリカの軍事費が世界に占める割合は約４割という驚くべき数字になっているうえ見逃してならないのは、重要な経済活動で目立つ国々の軍事費の伸び率の大きさです。これも2004.2.15付当Blog『今、問題にすべきメディアコントロールの本質について（2/4）』で触れたことですが、1985年を100とした対2000年の軍事費の伸び率を大きい順に並べると日本40%、中国40%、ｱﾒﾘｶ26%etcで、日本と中国の伸びが異常な大きさで目立つのです。日本では、このような軍事費の大きな伸びと反対に、年次で農業・福祉・教育関係の予算が減らされ、一般の国民にとっては過酷な税制強化の時代に入りつつあります。また、2004.3.6付の共同通信社の報道では“中国が新年度の軍事予算の伸び率（実績比）11.6%を確保した”ことが報じられています。これは前年度の実績9.4%増を大きく上回ります。日本も、日米同盟の路線上に位置づけられている（北朝鮮の脅威を想定したとされる）MD（ミサイル防衛）システムやイラク派兵関連予算を中心に世界でトップクラスの軍事予算の伸びが確保される見込みです。そして、3/22のニュースでは北朝鮮対策の一環として“今年の９月以降にアメリカのイージス艦が日本海に実戦配備される”ことが報じられています。一方、イラク北部３州のクルド人居住地区の石油埋蔵量が莫大であることは周知の事実ですが、３月８日に漸く制定された「イラク基本法」が少数のクルド人に配慮した仕掛になっていること（人口比・約６割を占めるシーア派に不利な大統領１人、副大統領２人で計３人の権力分散体制、大統領評議会の全会一致制など）は何を意味するのでしょうか？ イラク政情の安定化と不安定化のいずれをアメリカは本気で目指すのでしょうか？・・・ブッシュ大統領の意図（真意）は相変わらず窺い知れず不気味です。この独特の不気味な雰囲気の背後には、ブッシュ政権のユニラテラリズムを強力に押し続けるもう一本の太い腕、原理主義的プロテスタント一派の存在があるようです。
ともかくも、このように米ブッシュ政権が推し進める「テロとの戦い」を取り巻く環境条件をザッと整理してみただけでも、米国のユニラテラリズム政策は一定の経済的目的と特別な意図（意志）に従って動いており、そのための重要な遂行手段が世界を睥睨する強大な軍事力であることが焙り出されてきます。つまり、アメリカのユニラテラリズムに潜む意図（真意）は「軍事覇権力で世界経済を意のままに牛耳る」ことだと推測されるのです。そして、その精神的な支えがアメリカに根付いた熱狂的プロティスタント精神の一派であることが推測されます。現在、アメリカが最もライバル視する存在は、もはや“安保同盟”に従順な日本ではなく、EU（欧州連合）と中国であることが間違いないようです。そして、その水面下では、エシュロン（Echelon/英米秘密協定による超国家監視システム）やカーニボー（Carnivore/FBIの電子メール傍受システム）に象徴される、もう一つの「サイバー戦争」という目に見えないヴァーチャル世界での熾烈な戦いが、ユビキタス時代到来の名のもとで繰り広げられていますが、これについては機会を改めて検証します。
米国が推し進めつつあるユニラテラリズムに匹敵する事例を過去に探ってみると、16〜17世紀のスペイン帝国（ハプスブルグ時代）の植民地統治政策「エンコミエンダ（Encomienda）」に酷似していることがわかります。歴史上に悪名を残す、この植民地統治政策はスペイン帝国が世界に睨みを利かせながら新大陸がもたらす無尽蔵の経済価値を最も効率的に収奪するために考え出されたものです。しかし、フェリペ２世（Felipe�供�位1556-98）は、愚かにも、このエンコミエンダを父カール５世（Karl�后�位1520-56）から引き継いだ旧ブルゴーニュ公国領のネーデルラントにも適用したのです。ところが、14･5世紀以来この地域では世界に先駆けて活発な商工業活動が行われ、近代的な商品流通市場が誕生しており、しかも数多くの自治都市にはレヘントと呼ばれる裕福な都市貴族を中心とする上・中流の市民社会が形成されていたのです。結局、レヘント・中下層市民・農民などすべての住民が一致団結して、軍事力による弾圧と課税強化に対抗する事態となり、それがオランダ独立戦争（八十年戦争/1568-1648）に拡大して、世界初の民主主義による市民社会国家、オランダ共和国の誕生となったのです。一般的に、オランダ共和国の独立は、北部17州のプロテスタントに対するカトリック（スペイン）側からの弾圧に起因する宗教戦争の結果だと説明されますが、実態はそれだけではなく、スペイン帝国の“ユニラテラリズム”的な『経済独占化政策』に対する激しい抵抗運動（レジスタンス）の意味合いが強かったのです。無論、スペイン帝国には、「イザベラ・フェルナンド、カトリック両王結婚によるスペイン王国誕生」（1479年、アラゴンとカステリアの統一）いらい“狂信”という言葉が似つかわしいほど熱狂的なカトリック信仰が存在したことも事実です。特に、この熱狂的なスペイン・カトリックの要素が北部ネーデルラントの原理主義的なカルヴァン派プロテスタント（下層市民、農民層に浸透）と衝突して、凄惨・残忍な殺戮戦争（宗教戦争）が続けられたのです。
エンコミエンダの原義はスペイン語の“信託する”という意味です。実際にはスペイン王の＜主権＞が、ある地域の植民地先住民に関する＜権利＞と＜義務＞を特定の人間（私人）に信託するという意味で使われました。その＜権利＞は先住民に対する徴税の権利であり、＜義務＞は先住民たちを保護してカトリック・キリスト教に改宗させる義務のことです。この権利と義務を信託された特定の私人のことをエンコメンデロと呼びますが、彼らの実像は新大陸へ押し入った海賊や征服者たちでした。そして、先住民の保護は名目ばかりで、実際行われたのは彼らを奴隷にしたり、砂金採取、銀鉱山採掘、荷担ぎ人夫などの過酷な仕事に従事させたりすることです。また、拷問や火刑などあらゆる脅しの手段を使ってキリスト教へ改宗させることも行われました。このように見ると、エンコミエンダは本国スペインから遠く離れた新大陸の植民地をスペイン王が効率的に支配するための極めて抜け目がない統治方式であったことが分ります。つまり、エンコミエンダとは、私的な野望・欲望・功名心などに駆られ、自腹を切ってまで遠隔植民地へ渡った海千山千の盗賊・海賊などから成る征服者たちをスペイン王が巧妙に操る手段であったわけです。最も大規模なエンコミエンダの展開がコルテス（Cortes/1485-1547）の大征服です。コルテスは私的な征服者（コンキスタドレス）の一人ですが、彼はユカタン半島に上陸して私兵を使ってメキシコのアステカ文明を破壊しました。功績を認められたコルテスはスペイン王・カルロス１世（カール５世）からメキシコ総督に任命されますが、彼は1521年に自分の数多くの部下たちをエンコメンデロにしたため、大陸部のエンコミエンダが一気に広がりました。カルロス１世、フェリペ２世、フェリペ３世の治世に重なる、おおよそ1510年頃〜1570年頃の60年の間に南米大陸の先住民の人口は約2,500万人から300万人にまで激減したとされています。この原因についてはスペイン人が持ち込んだ梅毒などの病気によるという説もあります。しかし、エンコミエンダによる統治の実態は、仮にキリスト教に改宗したとしても重税や苦役が課せられ、もし改宗しなければ略奪・陵辱・殺戮の対象になるという悲惨なものであったようです。フェリペ２世のエスコリアル宮殿内にあるイエズス会本部を発ったフランシスコ・ザビエルが日本の鹿児島に上陸したのは1549年です。これが、日本におけるキリスト教普及の始まりとされています。しかし、カトリック・キリスト教支配の思想的な特徴（エンコミエンダ）を察知した豊臣秀吉の慧眼はイエズス会宣教師の実像が日本への侵略の先兵であることを見抜いていました。
ところで、このスペイン帝国時代の植民地政策の歴史を概観して気がつくことがあります。それは、エンコミエンダの考え方が、あまりにもブッシュ政権のユニラテラリズム政策に似ていることです。スペイン王の主権＝産軍複合体の利権に突き動かされるブッシュ政権の「テロとの戦い」の理念、植民地先住民に関する＜権利＞＝ハリバートン、KBRなどの国防総省御用達企業群の権益、＜義務＞＝米英等の軍事コアリション（65カ国の有志連合）への参加義務という具合に置き換えてみると、このことが一層鮮明になります。2001.9.11以降の世界は『国連中心主義を採るか、ブッシュ政権のユニラテラリズムに就くか』で、今も揺らぎ続けています。そして、今、この地球上ではテロの恐怖におののくあまり“誰も責任をとらない（とれない）”という異常な国際政治環境のなかで無機質なジェノサイド・マシン（<戦争とテロ>という無差別な人類殺戮装置）だけがイラク、アフガニスタン、パレスチナなど悲劇の舞台のみならずスペイン、パキスタンなどの各国で主役を演じています。これは、エンコミエンダ政策で、かつてのスペイン帝国がジェノサイド・マシンを動かし続けた姿と余りにもソックリではありませんか？ 遂にパレスチナでは、３月24日にイスラム原理主義組織ハマスの精神的指導者ヤシン師をイスラエルが暗殺するという事態が起こりました。しかし、一貫して中東におけるアメリカの利権を代弁してきた（というよりも一心同体的な抜き差しならぬ関係にある）イスラエルをアメリカは強く非難することができません。いずれにせよ、また一つジェノサイド・マシンへ駆動力が加わり、マシン中心部のエンジンの回転が速くなってきたようです。
昨日から今日にかけてのアメリカ発のニュースは、「9.11同時多発テロをなぜブッシュ政権が防げなかったか」という疑問についての原因調査中の「独立調査委員会」におけるリチャード・クラーク氏の証言問題でオーバー・ヒートしています。リチャード・クラーク氏は昨年２月までホワイトハウスのテロ対策担当特別補佐官を務めた人物です。クラーク氏は22日に発売された著書（暴露本？）で、ブッシュ大統領は初めからイラクのフセイン政権打倒（イラクへの軍事侵攻）を優先させ、アルカイダのテロの脅威を軽視していたと証言しています。また、ブッシュ大統領がクラーク氏に対して“アルカイダとイラクの関係を見つけるように”（強引に？）指示した可能性があることも証言しています。「独立調査委員会」の目的はイラク戦争の是非を論ずる場ではありませんが、状況の展開しだいではブッシュ政権が窮地に立つ可能性があります。今秋の大統領選挙を控えているだけにアメリカ自身の内政もますます混沌としてきたようです。
2004.3.24付・朝日新聞、記事「自衛隊50年、岐路の最前線６/有志連合村、『１対65』存在感競う」の最後の部分に、「有志連合」参加軍・日本代表の一人として、アメリカ・フロリダ州タンパの米中央軍司令部に派遣されている尾崎義典２等空佐の“ここに来て感じたのは『普通の国』なんてないということ。それは幻想だ。米国こそが特殊な国。日本は『制約がある』と最初に言うのではなく、自信を持って『これができる』と言えばいい。”という言葉が載っています。そして、この記事は“65分の1の自画像が、旧来の（日米）同盟でもたらされた固定観念の呪縛を解き始めている。”で終わっています。戦場ではないにしても、イラクの戦局と直結した緊張感を強いられる立場の“軍人”の発言だけに日本国内の政治家たちのマヤカシ的な言葉より、よほど心に響いてきます。つまり、命懸けで戦場に立つ兵士たちに“政治”を求めることは、あまりにも無責任で酷すぎるということだと思います。無論、この場合、無責任なのは安全な日本国内で「むなしい言葉を弄んでいる政権に携わる偉い政治家」のことです。つまり、権力者である政治家が『できる』といえば兵士たちは戦わざるを得ないし、自信を持って『できない』といえば彼らは命を危険に晒さなくて済むのです。ここには“日本も平和主義を捨てて『普通の国』になる時代になった”という政治家たちの言葉が如何に虚しいものであるかが抉り出されています。これでも、未だ日本は外圧に揺さぶられながら、おずおずとジェノサイド・マシンを回す手伝いをするしか脳が無いのでしょうか？
今日のNHKﾆｭｰｽ（PM9:00/ﾗｼﾞｵ）によると、与党の憲法改正問題を討議する調査会の大勢の意見が“国家が危機的な状況に立たされた時に国家総動員法的な臨戦体制が取れる条項を日本国憲法に取り入れるべきだという考え”でまとまったそうです。なぜ、歴史を後戻りする方向へ＜日本だけ＞が突出して進んでゆくのでしょうか。何故、ここまで日本の政治家たちは自信喪失の精神状態に嵌っているのでしょうか。『戦わずして戦いを語る卑怯者』という言葉があったかどうか？
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